遺産総額の効率的な調べ方！遺産総額は調査が大変。調べ方を伝授！

遺産総額とは

遺産総額とは現金や預貯金だけでなく、不動産や株式、自動車や絵画、貴重品、骨董品など財産価値があるものはすべて含まれます。

これらの財産から、葬儀費用や借金などのマイナス費用を除いた後の財産を合計したものを遺産総額といいます。

遺産総額を調べるにあたり、はじめに「財産目録」を作成することをおすすめします。

「財産目録」の作り方の詳細については、以下の記事で説明しています。

 

 

 

相続税の課税対象となる財産の調べ方

相続税の課税対象となる財産を簡単に説明すると「相続税の課税非対象でない財産すべて」となります。

このような財産がある場合は絶対に見逃さないでください。

もし、見逃してしまうと、後から以下の記事に有るような高額の追徴税のペナルティが課されますので注意して下さい。

 

本来の相続財産の調べ方

一般的な相続財産のことを本来の相続財産と呼びます。

これは、基本的には被相続人が持っていたお金に換えられるもの＝本来の相続財産となります。

本来の相続財産にはこのようなものがあります。

また、相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があることも把握しておきましょう。

なお、生命保険金・死亡退職金（分割協議の対象にはならないが、相続税の課税対象になるので調査が必要）などのみなし相続財産についても調査が必要です。

なお、生命保険のことでお困りの場合には、保健のプロに相談するのも一つの方法です。

相続開始（死亡）から7年以内の贈与（生前贈与加算）の調べ方

遺産相続は被相続人が亡くなった日から開始されます。

しかしながら、被相続人が亡くなった日の７年前から亡くなった日までに贈与を受けていた場合には、その贈与分も含めて相続税の計算をしなくてはなりません。（相続時精算課税制度を使用した場合には、制度を使用開始したときからになります。）

相続税の持ち戻しの考え方は、たとえ贈与税がかかっていなくても「持ち戻して加算する必要」があるのです。

なお、この持ち戻しのことを「生前贈与加算」といい、以下の記事で詳しく説明していますのでご参照下さい。

 

次の条件にどちらも該当するときは、持ち戻しにより７年遡っての贈与内容も相続財産の課税評価額に含めて計算します。

• 相続開始（死亡）から７年以内に贈与されている
• 被相続人から相続人または遺言によって財産を相続した人に贈与されている

この2つの条件がどちらも当てはまれば、贈与税の処理は無かったことになり相続財産の計算に含まれます。
すでに支払った分の贈与税は各人の相続税と相殺し、残りは還付されます。

ご自身が贈与を受けていなくても、他の相続人が実は贈与を受けている、といったこともありますので注意が必要です。

また、遺贈された財産も、所得税や贈与税ではなく相続税の課税対象になります。

なお、相続時精算課税制度を利用しておこなった生前贈与は、7年以内に関わらず、すべて戻し入れの対象となります。

※相続時精算課税制度について詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

なお、贈与税の基礎控除額である110万円を超えた生前贈与でも、「住宅取得のための資金贈与」、「教育資金の一括贈与」、「結婚や子育て資金の一括贈与」、「夫婦の間での配偶者贈与」の特別な贈与の場合には、それぞれの非課税枠の適用を受けた贈与部分に関しては、相続税の持ち戻しが免除されます。

特別な贈与の詳細については、以下の記事で説明しています。

 

お孫さんへの贈与の注意点

死亡保険金の受取人を、法定相続人ではないお孫さんに指定していた場合、お孫さんが死亡保険金を受け取り、そして相続発生前7年以内に生前贈与を受けていた場合には、相続税の対象として贈与財産を持ち戻しすることになります。

 

 

 

相続財産の調査方法

金融機関からの送付物

金融機関からの送付物がある場合には、被相続人がその金融機関に財産を持っていた可能性があります。

まずはその金融機関に電話をかけるか出向くかして口座の有無や残高の有無を照会します。

その際に借入金などのマイナスの財産も調査をする必要があります。

また、借入金については、信用情報機関に問い合わせる方法もあります。

これらの信用情報機関は、銀行やクレジットカード会社等と提携しており、個人のローンの支払遅延等の情報を管理しており、個人の負債情報を入手することが可能です。

信用情報機関については、日本国内では以下の３つが存在します。

• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）

以下の記事で詳しく説明していますので是非ともご参照下さい。

 

確定申告書

過去の所得税の確定申告書から相続財産を把握することができます。

例えば、

• 配当所得からは株式などの有価証券
• 不動産所得からは土地や建物
• 生命保険料控除からは生命保険

といった具合です。

また、過去の相続税の申告書がある場合には、その時に相続した財産が残っていることも疑いましょう。

 

他人に聞いてみる

相続財産の調査は、自宅にある書類からや、相続人が知っている情報からでは特定できない場合があるので、次のような人に聞いてみましょう。

 

相続財産の調査に必要な書類

相続財産を調査するにあたって、銀行、保険会社、市区町村の役場などに問い合わせる機会が多くあります。これらの機関には守秘義務があります。

他人に被相続人の財産の情報を教えるわけにはいきませんので、被相続人が本当に亡くなったことや、問い合わせをしてきている人物が相続人であることを確認する必要があります。

通常次のような書類で確認を行いますので準備をしておくと問い合わせがスムーズになります。
なお、これらの書類は不動産、金融資産の名義変更や相続税の申告の際も必要になります。

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
• 被相続人の住民票の除票
• 相続人の戸籍謄本（現在の戸籍のみでOK）
• 相続人の印鑑証明書

財産の種類ごとの評価方法

相続財産には、様々な種類のものがあります。そのため、各財産別に評価額を算定する必要があります。

以下に、財産の種類と相続税評価の方法を簡単にまとめました。

財産の種類	評価方法
現預金	残高＋解約による相続発生日までの既経過利子の額（源泉徴収税額控除後）
土地	①市街地を中心とした路線価地域：路線価方式（路線価×地積） ②①の路線価地域以外：倍率方式（固定資産税評価額×倍率）
借地権	自用地評価額×借地権割合
貸家建付地	自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
貸宅地	自用地評価額×（１－借地権割合）
家屋	固定資産税評価額
貸家	固定資産税評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）
上場株式	次のいずれか低い金額 ①相続発生日の終値 ②相続発生月、前月、前々月の終値の平均値のいずれか低い金額
自社株式	会社の規模等に応じて次の中から選択 ①類似業種批準価額方式 ②純資産価額方式 ③①と②の併用方式
ゴルフ会員権	取引相場×70％ （相場のない場合、返還を受けられる金額等の一定の金額）
利付公社債	発行価額＋相続発生までの既経過利息（源泉徴収税額控除後） ※上場している場合は、相続開始日の最終価格
生命保険契約に関する権利	解約返戻金の額
書画・骨とう	売買実例、鑑定等による価額

次章にて一つづつ細かく説明します。

 

 

 

流動性資産の評価額調査方法

流動資産とは、会社が保有する資産のうち、短期間で現金化できる資産を指します。 具体的には、1年以内に現金化できる流動性の高い資産のことです。

流動資産は、葬式費用や相続手続きのために専門家への報酬を支払ったり、遺産相続時の相続税を支払ったりするため、最低限必要となります。

例えば、相続人が配偶者と子供１人で、評価額が２億円の家と預貯金1,000万円を相続した場合に、法定相続割合(配偶者と子供が半分づつ)にて相続すると仮定すると、配偶者は、配偶者控除により相続税が0円ですが、子供には、相続税として1,820万円の納税義務が生じます。

しかしながら、子供が預貯金1,000万円を相続する様にしたとしても、相続税の1,820万円は用意することができず、820万円の現金が不足してしまいます。

このため、820万円の現金が用意できないと、相続税を支払うために、家を売却しなければならなくなってしまいます。

このように、相続する流動資産の金額は相続時に非常に重要な指標の一つとなっています。

 

流動資産の主な種類

ここでは流動資産に含まれる主な種類について紹介します。

 

現金

現金とは文字通り、財布の中や金庫の中のお金がこれに当たります。

隠し財産と言われる、タンス預金も亡くなった方が遺した財産に変わりはありません。当然、相続税の申告が必要な財産です。

「税務署にバレなければ申告の必要がない」と思われがちですが、通帳の入出金状況等の詳細を確認されてしまうとバレてしまいますので、遺産内容には含める様にして下さい。

以下に国税庁の「個人が保有している財産を管理しているシステム」を紹介していますので、是非ご覧ください。

 

預貯金

預金についてはご自宅の引き出しや金庫に通帳やキャッシュカードを保管していることが多いです。

それ以外にも、通帳の取引履歴、自宅にある社名入りの郵便物やボールペン、カレンダーなどの販促品、あるいは生活圏にある金融機関などからあたりをつけて、金融機関に問い合わせてみます。

預貯金は流動資産に含まれます。ここでの現金預金は通貨や普通預金だけでなく、1年以内に現金に変更可能な定期預金や外貨預金等も含まれます。

正確な残高を把握するためにも口座の凍結をしたタイミングで亡くなられた日時点での残高証明書を取得します。

 

預金通帳が見つかったら確認すること

定期預金は、解約して直ぐ現金に変えることは可能ですが、契約を「継続する」ということも可能です。金利の高い時期に契約した定期預金であれば、利息が膨らんで金額が大きくなることもあるため、どちらにするか決定する必要があります。

利息分の確認は、別途利息計算書を依頼する必要があります。個人の方が利息の計算を正しく行うことは難しいので金融機関に証明書を発行してもらいます。

「継続する」場合には、引き継がれる方が該当の金融機関で名義変更をおこなう必要があります。

なお、相続税を計算するときには、故人が死亡した日までの利息を含めた金額が評価額となります。

外貨預金

外貨預金は、相続または遺贈の場合は故人が死亡した日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日の最終の対顧客直物電信買相場（TTB）またはこれに準ずる相場の為替レートで計算します。

 

預金口座の扱い

相続が発生したら、取引のある全ての金融機関に連絡をします。金融機関は名義人が亡くなられたことを確認すると普通預金や定期預金など全ての口座を凍結します。

これによって、特定の相続人が勝手に預金を引き出すなどのトラブルを防ぐことができます。

なお、預金口座の中に入っているお金は、相続人全員の合意をもって引き出すことができます。

ただし、2019年7月1日から相続開始後遺産分割が済むまでの間であっても相続人が預貯金の一部（法定相続分に満たない額）を出金できるように変更されました。全額ではありませんが、出金したお金で葬儀費用を支払ったり当面の生活費に充てたりすることも可能です。

 

預貯金の評価額の算定

預貯金の評価額の算定は、贈与された日の残高に、利息相当額を加算し、利息に対して課される税額を差し引いた額が評価額になります。

定期預貯金については、贈与の日に解約した場合に適用される利率で利息額を計算します。
利息に課税される税額は差し引かれます。

残高＋解約による相続発生日までの既経過利子の額（源泉徴収税額控除後）

 

 

 

 

投資信託

投資信託の受益権は、額面で分けることのできる「可分債権」に当たり、遺産分割を経ることなく法定相続分に分割さ割承継されるのが原則です。

• ①口数を単位としており、1口未満での権利行使は認められない
• ②金銭支払請求権だけでなく、委託者に対する監督的機能を有する帳簿書類の閲覧・謄写の請求権など、可分給付を目的とする権利でないものが含まれている

したがって投資信託の受益権は、遺言書で相続する者が指定されている場合を除き、遺産分割によって相続する者を決定します。

投資信託の評価額の算定は、贈与の日に解約または買取請求を行ったとした場合に、証券会社等から支払われる金額が評価額になります。

 

利付公社債

利付公社債とは、年間の一定期間ごとに利子の支払いがある債券です。

評価額＝発行価額＋相続発生までの既経過利息（源泉徴収税額控除後）
※上場している場合は、相続開始日の最終価格

 

生命保険や損害保険

生命保険の死亡保険金や損害保険の解約返戻金は、みなし相続として扱われます。

生命保険等の詳細については、以下の記事を参照下さい。

 

 

 

事業に対する流動性資産

故人が事業を営んで居た場合には、以下の様な内容も流動性資産として相続税の計算に含めます。

売掛金

売掛金は支払いによって現金を受理する権利のことです。売掛金では販売した商品やサービスに対しての請求を後日実施します。

手形を発行しているもの以外は、売掛金として処理します。取引先からの支払完了で売掛金はなくなります。売掛金も受取手形と同様に、債務者の倒産などが発生すれば回収できなくなる可能性があるので注意しましょう。

 

商品

商品とは企業や個人事業主が通常取引において加工を行うことなく、仕入れたまま販売できる物品を指します。

他の取引先から仕入れて、保有している状態の物品を処理するための科目です。製品との違いは加工されているかどうかで判断します。

 

製品

製品とは企業や製造業者が自社で製造や加工を行い、できあがって売れる状態のものを指します。

ただし、製品には食品や車、家電などのように実際に形があるものだけなく、情報やノウハウ、サービスなどの形が無いものも含むので注意しましょう。

 

前渡金

前渡金とは商品や材料などの購入にともない、取引先に対して仕入れよりも先に渡した金銭の一部、または全額を指します。

「前金」「手付金」「内金」といった呼び方の方が、一般的かもしれません。

 

未収入金

未収入金とは営業以外の取引で生じた債権を指します。

また、継続的にサービス提供を受けるための代金を、後払いで受け取る場合も未収入金に含みます。具体的には、家賃収入などの後払いで受け取る金銭債権が該当します。

 

前払費用

前払費用とは一定の契約によって継続的にサービス提供を受けるために、数カ月や年単位でまとめて先払いする費用を指します。

ただし、年度末時点で提供を受けていないサービスのみが対象です。

原則的には、前払費用に含まれるものは翌期の費用だけです。

 

貸倒引当金

貸倒引当金とは、将来起こるかもしれない貸倒れに対して、事前に計上しておく項目です。

貸倒れとは取引先の倒産などによって、売掛金や受取手形、貸付金などが受け取れなくなった状態のことを指します。

実際に貸倒れは一定の確率で発生します。売掛金や受取手形、貸付金などの債権は、法人税における貸倒引当金の計算において「一括評価金銭債権」と呼びます。

一括評価金銭債権は、次の計算式により算出可能です。

繰入限度額　=　期末一括評価金銭債権の帳簿価額　×　貸倒実績率

多くの会社は法人税法に基づいて計算されるため、当該計算で算出した金額を貸倒引当金として計上されます。

なお、貸倒引当金は厳密には負債に属するものですが、債権に対応して計上されるものであるため、表示上流動資産のマイナス項目として表示されます。

 

 

また、宅地は、毎年1月1日を基準として決められる路線価を基にして計算する路線価方式、あるいはその土地の固定資産税評価額に一定倍率を乗じて計算する固定資産税倍率方式で評価します。

①市街地を中心とした路線価地域：路線価方式（路線価×地積）
②①の路線価地域以外：倍率方式（固定資産税評価額×倍率）

実際の計算方法については、以下の記事を参照願います。

 

家屋

家屋については、市区町村から毎年発行される固定資産税評価額が評価額となります。

更に、貸し付けている宅地や貸家を建てている宅地には、他人の権利の分として一定の減額がなされます。

 

上場株式

上場株式は「相続発生日の最終価格×株式数」が相続税評価額になります。

ただし、株式は急激な価格変動が想定されるため、相続発生日の最終価格は以下のうち、もっとも低い金額を選択して構いません。

また、円未満の端数は切り捨てで株価を評価します。

具体的には以下のように評価時期を選択するので、前々月までの終値は必ず確認してください。

図で表すと次のようなイメージです。（相続開始日が2022年2月14日の場合）

したがって、亡くなる直前に株価が急騰している銘柄を購入すれば購入価額よりも低い金額を相続税評価とすることができ相続税の節税に繋がります。
もちろん、購入後に下落のリスクもあるので相続税の節税だけでなく資産運用の観点からも考慮した上で銘柄選定が必要です。

 

上場株式の相続税評価額の具体例

上場株式を保有していた家族が4月20日に亡くなり、株価が以下の状況だったと仮定し、相続税評価額を確認してみましょう。

このケースでは4月の終値（相続が発生した月の終値の平均額）がもっとも低くなっています。保有株式が2,000株だった場合は、940万円（4,700円×2,000株）が相続税評価額になります。

 

土日や祝日に相続が発生したときの上場株式評価額

証券取引所が休場している土日や祝日に相続が発生したときは、相続発生日に近い日付の終値を相続税評価額にします。

相続発生日が土曜日であれば前日の金曜日の終値になり、連休の中日に相続が発生したときは、連休前後の終値の平均額が相続税評価額になります。

 

上場株式の相続税評価額の調べ方

上場株式は新聞やネットに株価が掲載されていますが、前々月まで遡って平均額を計算するのはかなり大変な作業です。過去の株価を調べたいときは、以下のように対応してください。

残高証明書には過去の株価が記載されているので、被相続人（亡くなった人）が証券口座を開設している取引店に発行請求してください。

相続が発生している旨を伝えれば、過去3カ月分の終値平均額も計算してくれる場合があります。

また、残高証明書の発行には以下の書類が必要になるため、あらかじめ市町村役場で取り寄せておきましょう。

戸籍謄本や住民票除票は、コピーした後に返却されます。

 

上場株式の保有状況がわからないとき

被相続人の株式保有状況がわからないときは、証券保管振替機構に照会しましょう。

証券保管振替機構に以下の書類を郵送すると、被相続人の証券口座などが記載された登録済加入者情報通知書が届きます。

発行手数料は1件6,050円になっており、代金引き換えで支払います。

登録済加入者情報の開示請求（証券保管振替機構）

 

上場株式を相続したときの注意点

1単元に満たない端株は配当金計算書で確認する

1単元に満たない端株（最低売買単位に満たない株）は残高証明書に記載されないケースがあるので、株主あてに郵送される配当計算書を確認しましょう。

所得税や住民税の欄がアスタリスク（***の表示）になっていれば端株はありませんが、金額が記載されている場合は端株を保有している可能性があります。

配当計算書には信託銀行などの株主名簿管理人が記載されているので、問い合わせすると端株の有無を教えてもらえます。

 

未収配当金や配当期待権も相続財産になる

相続発生日によっては配当期待権（配当を受ける権利）や未収配当金が発生し、いずれも相続財産になります。以下の要件すべてに該当するときは、配当期待権も相続税の課税対象になります。

配当期待権があるときは、以下のように相続税評価額を計算します。

また、配当確定日の翌日以降に株式保有者が死亡したときは、配当未収金（受け取っていない配当金）が発生します。

 

複数の取引所に上場されている株式の相続税評価額

株式が複数の取引所（東京や名古屋証券取引所など）に上場されている場合、どの取引所の株価を選択しても構わないので、最安値を確認しておきましょう。

 

配当支払いや新株割当てがあるときの相続税評価額

配当支払いや新株割当ての基準日直前や、基準日直後に相続が発生したときは、株価が一時下落しているケースがあるので注意してください。

配当支払いや新株割当ての権利を取得する場合、配当基準日などの3営業日前までに株式を購入する必要があります。

しかし、基準日の2営業日前に株式を購入しても配当を得る権利がないため、株価が一時下落する「権利落ち」の状態になります。

権利落ちしている状況の終値は正常な株価とはいえないため、権利落ちした日の前日の終値を相続開始日の終値と考えます。

 

相続発生直前に売却したが受け渡し未完了の株式がある場合

相続発生直前に売却した株式が受け渡し未完了になっている場合、残高証明書にそのまま記載されているケースがあります。

売却した株式が残高証明書に記載されているときは、上場株式の評価額ではなく、売却代金の総額を未収入金として相続財産に算入します。

また、証券会社に支払う未払い手数料は債務になるため、相続財産から差し引くことができます。

 

自社株式

非上場株式など取引相場のない株式は、上場株式の価額に準じて評価する方法や、その発行会社の純資産額を基にして評価する方法などで評価します。

会社の規模や業種等に応じて評価額がことなります。

権利の評価額調査方法

被相続人が権利を持っている場合、それが財産と呼べるなら相続財産として評価されます。

物体として存在していない財産を、無体財産権（知的財産権）と呼ばれます。相続財産に計算される権利には以下のようなものがあります。どれも、お金に換えることができます。

 

 

特許権

特許権とは、新しい技術を発明した時に与えられる権利で特許庁の審査を得た証です。

特許権は被相続人の死亡によって直ちに相続されます。

特許の財産評価をするときは未来にもらえるお金を1年ごとに現在価値という形で計算します。

意味は「未来に受け取れるお金を今受け取ったものとして調整した額」です。

・特許権の評価額＝20年分の現在価値（医薬の場合は最大25年分）
※ただし、評価額が50万円以下であれば評価しません。

現在価値＝経常的な売り上げ×複利現価率

複利現価率は、以下の式で求めます。

ただし、n:期間、r:基準年利率。
※基準年利率は、定期的に変動するため国税庁の以下のページを参照https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/230602/01.htm

1年ごとの現在価値を20回足し合わせることになります。

特許権の評価額＝1年目の現在価値＋2年目の現在価値＋…＋20年目の現在価値

 

実用新案権

実用新案権は、物品の形状、構造または組み合わせに係る考案を保護するための権利です。物品の形状や構造、組み合わせについての知的財産権です。

特許と違い、技術そのものでなく形になったものが対象となります。実用新案権は出願の日から10年間存続します。評価方法は、特許の評価方法に準じて行います。

商標権

商標権は、マークと、そのマークを使用する商品・サービスの組合せで一つの権利となっています。

デザインやアートそのものを保護します。意匠権は登録から20年間存続します。

評価方法は、特許の評価方法に準じて行います。

 

意匠権

物、建築物、画像（以下、「物等」）のデザインに対して与えられる独占排他権です。

自社や商品を示すロゴやネーミングなどを保護します。商標権は登録から10年間存続し、10年単位での更新が可能です。

評価方法は、特許の評価方法に準じて行います。

 

ソフトウェア

ソフトウェアについては基本的に著作権で守られていますが、アルゴリズムにおいてはソフトウェア特許によって守ることができます。

ライセンス契約によってソフトウェアが収益を上げている場合は特許権と同じような評価が可能です。よって、特許権の評価を用います。

広く販売しているソフトウェアについては収益の判断が難しく、著作権と同様に計算をします。

 

著作権（財産権）

著作権は、財産権としての性質を有するため、相続の対象となります。 ただし、被相続人の一身に専属する著作者人格権は相続の対象となりません。

一身専属権とは、被相続人以外の人に帰属するのが適当でないと判断される資格や権利のことです。

また、著作権の保護期間は、原則として、【著作者が著作物を創作した時点から発生し、著作者の死後70年で消滅】します。

※なお、無名・変名・団体名義の著作物（公表後70年）、映画（公表後70年）などの例外があります。

保護期間が満了した著作権は、著作権者の許諾なく利用できるようになります。
著作権は、相続したあとも永続するわけではないので、注意が必要です。

著作物（代表的なもの）

文芸	小説・脚本・論文・作文
音楽	楽曲・歌詞
舞踏	バレエやダンスの振り付け
絵画等	絵画・彫刻・漫画
建築	芸術的な建築
図形など	設計図・模型
写真	写真
映画	映画・アニメ
プログラム	コンピュータプログラム

 

著作権（財産権）は、特許権などと同じく相続したり譲渡したりできます。

不動産などと同じく評価額を算定し、他の相続財産と合わせてから税額を計算します。

著作権の評価額は次の算式によって、評価します。

著作権の財産評価額＝年平均印税収入の額 × 0.5 × 評価倍率

• 年平均印税収入の額：相続発生の前年から3年間の印税収入の年平均額
  年平均印税収入は課税時期の前年より前の三年間の印税収入を“年平均印税収入”として扱います。
  個々の著作物に係る、つまり著作物ごとの著作権について評価を行うときは、その著作物に課税がかかる前年より前三年間の印税収入を“年平均印税収入”として式に代入します。
• 評価倍率：相続後の各年の印税収入の額が年平均印税収入の額と同じものとして、「印税収入期間」に応ずる「基準年利率」による「複利年金原価率」とします。
  

※複利年金原価率とは、一定のお金を定期的に積み立てて複利運用することが終了した場合の総額の、現在価値を求める率です。
※印税収入期間とは、著作物に関して精通している者の意見等を基として推算した期間です。
※基準年利率とは、毎年国税庁から発表されるものです。

 

 

著作隣接権

著作隣接権とは、著作物の創作者ではないものの、著作物の伝達に重要な役割を果たしている実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に認められた権利です。

例えば音楽プロダクションが持つCDをコピーする権利がこの権利に該当します。

評価方法は著作権と同じです。

 

電話加入権

電話契約の時は電話加入権を購入しています。電話加入権は買取可能な権利のため財産と言えます。

最近では、携帯電話の復旧により、所有している人も少なくなりました。

評価額については各地域でNTTに確認して下さい。

電話加入権の評価は、基本的に1,500円とされており、本来は「家財一式」に含めることが出来ますが、加入権に高い財産価値があった頃の名残で個別に相続税申告書に計上することが一般的です。

 

以下の記事では、税務処理に詳しい税理士をご紹介していますので、ご参考にして下さい。

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物品の評価額調査方法

車や貴金属、骨董品は、鑑定等による価額が評価額となりますので、相続税の際に申告しましょう。

なお、相続税申告書に、「家財一式」を計上しないのはある意味不自然とも言えるので、「概算」で状況に応じてきちんと計上するようにしましょう。なお、一般的には、一般家庭における家財一式を10万円程度としている場合が多い様です。

事業用財産の評価額調査方法

個人事業主に相続が発生した場合、事業用資産も相続税の課税対象となります。この場合、事業用資産は、動産を一般動産（事業者所有の事業の用に供する機械装置、器具、工具、備品、車両運搬具等）、棚卸し資産に分類されます。

一般資産(減価償却資産)

一般動産については、物品の評価額調査方法で説明した通り、5万円以下のものについては、それぞれ一括して一世帯、一農家、一旅館等ごとに評価することができます。

ただし、売買実例価額や精通者意見価格等が明らかとなっていない場合は、その動産と同種、同規格の新品の小売価額から、その動産の製造時から課税時期までの期間の償却費の合計（事業用一般動産）、または減価の額（非事業用一般動産）を引いた金額で評価します。

この時、製造時から課税時期までの期間の1年未満の端数については切り捨てし、償却費の計算で使用する耐用年数は耐用年数省令に定められた年数とし、償却方法は定率法で計算します。

一般的に、家屋にある家財については概ね5万円~50万円ぐらいの範囲で評価しているケースが多くなっています。

相続で賃貸用の土地や建物などの不動産を取得した場合、それらを減価償却資産として必要経費に計上することができ、さらに相続登記した際の登録免許税や専門家の報酬など、かかった費用も経費とすることが可能です。

 

事業用資産の評価

車、備品、工具、機械、設備などは、毎年の確定申告の際に減価償却の計算を行っているので、そこから算出された残存価額で事業用資産を評価するのが一般的となっています。

 

未償却残高の計算方法

相続によって減価償却資産を取得した場合、その資産の取得価額や未償却残高は引き継いで計算するため、その額を確認しておく必要があります。

また、償却資産は耐用年数や経過年数が計算に関わってくるため、いつどのように取得してどのくらい経過しているか併せて確認しておきましょう。

相続人が申告する際の未償却残高は、以下の計算式で算出します。

 未償却残高　＝被相続人の未償却残高 – 準確定申告時の減価償却費 

減価償却方法には、定額法と定率法の2種類があります。

どちらの償却方法を適用しても、経費にできるペースが異なるだけで、必要経費に算入できる金額は最終的に同額です。

 

定額法の計算方法

税務署での手続きをしなかった場合には、自動的に定額法が適用されます。

この定額法は、以下の一定額(償却率からも計算可能)を毎年の減価償却費として、必要経費にする方法です。

減価償却費　＝　取得原価 × 定額法の償却率

 

定率法の計算方法

定率法は、税務署へ届出を提出する必要があり、未償却残高に一定率をかけて、毎年の減価償却費を計算する方法です。

最初のうちは減価償却費を多額計上できますが、未償却残高が少なくなる毎に償却費も少額となっていきます。

定率法における減価償却費は、以下のように計算します。

減価償却費　＝　期首帳簿価額 × 定率法の償却率

 

減価償却資産を相続したら準確定申告と確定申告に注意

減価償却資産を相続した際には、被相続人の準確定申告で減価償却費を申告する必要があります。

その際の未償却残高を引き継いで減価償却費を必要経費に計上して、不動産収入などがある場合にはその確定申告も必要です。

相続をする際に、減価償却資産がないかどうか、取得費加算の特例など適用できる特例がないかどうかを確認しておきましょう。

 

棚卸資産

棚卸資産とは、販売目的で仕入れたもののまだ販売されていない商品のことを言い、すなわち在庫に該当することになります。

例えば製造業などの場合、まだ加工されていない原材料なども棚卸資産に含まれます。財産評価を行う際、棚卸資産も資産となります。

したがって、相続の対象となり、相続税の課税対象として資産を評価することが必要となります。

尚、下記のような資産は事業用資産に該当しません。

• 棚卸資産又は雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利
• 事業用資産の買換えの特例を受けるためだけの目的で、一時的に事業の用途に使ったと認められる資産
• 空閑地である土地や空き家である建物等。なお、運動場、物品置場、駐車場などとして利用している土地であっても、特別の施設を設けていないものは、この空閑地に含まれます。

棚卸資産の評価単位と評価方法

１）評価単位
棚卸商品等（商品、原材料、半製品、仕掛品、製品、生産品その他これらに準ずる動産）は、種類及び品質等がおおむね同一のものごとに評価します。

２）評価方法
相続税法基本通達によれば棚卸資産のうち、下記の物は個別法を用いて評価額を算出することができるとされています。

①商品の取得から販売に至るまでの過程を通じて具体的に個品管理が行われている場合又は製品・半製品もしくは仕掛品の取得から販売もしくは消費までの過程を通じて具体的に個品管理が行われ、かつ、個別原価計算が実施されている場合において、その個品管理を行うこと又は個別原価計算を実施することに合理性があると認められるときにおけるその商品又は製品、半製品若しくは仕掛品

②その性質上専ら①の製品又は半製品の製造等の用に供されるものとして保有されている原材料。

これらについては、個別法を用いてその相続税評価額を算出することができます。