家族に財産管理を依頼する家族信託！家族を信じで財産を託す相続対策

あなたは、「家族信託」というものをご存知でしょうか？

「家族信託」とは、文字通り「家族を信じで財産を託す」ということです。

しかしながら、財産を託す訳ですから、いくら親子であっても簡単に信用する訳にはいかないと思います。

お金が絡むと人は変わります。親しき中にも礼儀ありという言葉がある様に、家族であってもキッチリと契約を交わして管理頂くと安心できます。

この部分を「なあなあ」にしてしまうと、あなたが生きている間だけでなく、子供が財産を相続する時に兄弟姉妹にて遺産分割協議での揉め事となってしまいます。

今回は、そんな「家族信託」がどの様に相続対策となるのかについてご説明します。

以下の記事では、税務処理に詳しい税理士をご紹介していますので、ご参考にして下さい。

相続税に強い！上手な税理士の選び方！税理士は費用で選ぶと失敗する

高齢になると、自分が死んだ時に残された遺族が困らないか心配になりますよね。 50歳を過ぎたら、そろそろ終活を考えて見ませんか？「早い！」と思われるかもしれませんが、決してそんな事はありません。日本人の死亡率は、50歳を超えた位から上がっ...

「家族信託」とは？
まとめ
1. いいね:

「家族信託」とは？

家族信託とは、家族による財産管理の一つの手法です。

所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを家族に渡すことができる契約です。

簡単に言うと、財産の管理は家族が行うが、依頼する人は、財産に対する利益のみを受け取る権利を取得する契約です。

つまり、依頼した人に利益が出る様に勝手に資産を運用してくれるので、委託する人には利益しか無いということです。

しかしながら、そんな事は本当に可能なのでしょうか？

もちろん、こんな依頼を受ける人は、「依頼する人と親しい人」「依頼する人を助けたいと思う人」「時間の余裕がある人」ということになります。このため、一緒に暮らしている家族が選択されるのです。

「家族信託」を受けた人は、この様な大変な仕事を請け負う訳ですから当然報酬も受け取ることができます。この報酬金額等の決め事も契約書の中で規定します。

なお、「家族信託」は「民事信託」の一部です。民事信託とは、営利を目的とせずに家族や親族が被相続人（委託者）に変わって財産を管理できる仕組みで、投資信託とは異なり信託業法の適用を受けないほか、金銭以外の不動産なども管理できます。

「家族信託」「民事信託」に対する詳細については、以下の記事で紹介していますので参考にして下さい。

合法的に使える贈与税の節税方法！贈与税が不要・減税される節税方法

贈与税に対して誤魔化しをすると高額なペナルティが発生します。贈与税の申告には時効が存在しますが、毎日、追徴税に怯えながら生きていく必要があります。そんなことを考えるよりも合法的に利用可能な贈与税の節税をした方が、よほど良いです。今回は...

「家族信託」の役割

家族信託には、「委託者」「受託者」「受益者」という以下の３つの役割が存在します。

「委託者」は、財産の所有者で、財産を信託する人
「受託者」は、財産の管理運用処分を任される人
「受益者」は、財産権を持ち、財産から利益を受ける人

通常は、「委託者」と「受益者」は同じ人になります。

「受益者」を「委託者」と別にすることも可能で、その場合には、相続が発生したときには、財産権(受益権)は信託契約で決めた人に承継されます。つまり、家族信託契約により承継者を決めておくことで、相続が発生した場合の遺産分割協議が不要になるということです。

また、「受託者」を「受益者」とすることも可能です。この様な場合には、「受託者」の正当な報酬として受け取るため贈与には該当しませんが、利益相反が発生するため、好ましくありません。

この様な場合には、遺産分割協議の際に兄弟姉妹等で紛争が起こる可能性があるため、事前に家族全員の合意を得て「家族信託」の契約を行う必要があります。

「家族信託」はどの様な時に利用されるの？

家族信託は、財産の所有者である親が認知症になってしまったり、介護が必要になってしまい自分で財産を管理できなくなってしまった場合に利用されます。

この様な場合に契約により、子供などが親のために、信託された財産の管理、運用、処分をすることができるようになります。

また、親が収益不動産を持っている場合も、子どもに収益不動産を託すことによって、高齢の親が認知症になっても事業を中断することなく続けていくことができます。

親としても、面倒な不動産管理は子どもに任せることができ、収益は自分が受け取ることができるので、生きている時から楽隠居できます。

つまり、家族信託契約により、事業承継を行うこともできるということです。

また、事業承継で更に良い面としては、「受託者である子どもが事業を失敗して破産をしてしまった場合に、信託した財産は差し押さえすることができない。」ということです。
これは、「倒産隔離機能」といい、信託した財産は、あくまで財産権を持っている方のものだと言うことです。このことにより、信託財産は守ることが可能です。

また、「家族信託」と似た様な制度で、成年後見制度というものがあります。「成年後見制度」は、財産を守ることに重点が置かれているため、自由度が少なく、制約も多いため、本当に信頼できる家族が居る場合には、「家族信託」を利用した方が良いです。

なお、「成年後見制度」の詳細については、以下で説明しています。