個人の事業用資産の譲渡！個人事業主が相続時に事業用資産譲渡の対策

個人事業主の後継者が贈与税や相続税で苦しまないための方法として設けられた制度です。

 

今回は、個人事業主の方がお亡くなりになった時に活用可能な「個人版事業承継税制」に対する特例をご説明します。

 

１）評価単位
一般動産の価額は、原則として1個または1組ごとに評価します。

しかし、家庭用、農耕用、旅館用などの動産については、その種類と数量が多く、1個または1組ごとに評価することは煩雑なものになります。

そのため、これらの一般動産で1個または1組の価格が5万円以下のものについては、それぞれ一括して一世帯、一農家、一旅館等ごとに評価することができます。

２）評価方法
原則として、売買実例価額や精通者意見価格等を参考にして評価を行います。

ただし、売買実例価額や精通者意見価格等が明らかとなっていない場合は、その動産と同種、同規格の新品の小売価額から、その動産の製造時から課税時期までの期間の償却費の合計（事業用一般動産）、または減価の額（非事業用一般動産）を引いた金額で評価します。

この時、製造時から課税時期までの期間の1年未満の端数については切り捨てし、償却費の計算で使用する耐用年数は耐用年数省令に定められた年数とし、償却方法は定率法で計算します。

一般的に、家屋にある家財については概ね5万円~50万円ぐらいの範囲で評価しているケースが多くなっています。

 

 

 

 

棚卸資産の評価単位と評価方法

１）評価単位
棚卸商品等（商品、原材料、半製品、仕掛品、製品、生産品その他これらに準ずる動産）は、種類及び品質等がおおむね同一のものごとに評価する。

 

２）評価方法
相続税法基本通達によれば棚卸資産のうち、下記の物は個別法を用いて評価額を算出することができると記載されています。

• 商品の取得から販売に至るまでの過程を通じて具体的に個品管理が行われている場合又は製品・半製品もしくは仕掛品の取得から販売もしくは消費までの過程を通じて具体的に個品管理が行われ、かつ、個別原価計算が実施されている場合において、その個品管理を行うこと又は個別原価計算を実施することに合理性があると認められるときにおけるその商品又は製品、半製品若しくは仕掛品
• その性質上専ら上記の製品又は半製品の製造等の用に供されるものとして保有されている原材料。

 

事業用資産の評価

なお、車、備品、工具、機械、設備などは、毎年の確定申告の際に減価償却の計算を行っているので、そこから算出された残存価額で事業用資産を評価するのが一般的となっています。

例えば商品の場合は、下記の通りに評価されています。

商品の評価額　＝　販売予定価格　－　適正利潤　－　経費　－　消費税　

 

 

特例事業相続人等が、被相続人から相続等により特定事業用資産を取得した場合には、その取得した特定事業用資産に係る課税価格に対応する相続税の全額について、その特例事業相続人等の死亡の日等までその納税を猶予して貰えます。

 

そして、先代の死亡により相続が発生しますが、以下の要件を全て満たせば、贈与税の猶予期限が確定し、贈与税は免除されます｡

先代に求められる主な要件としては､次のとおりです｡

• 贈与の日の属する年、その前年及びその前々年の確定申告書を､青色申告書により提出していること
• その事業にかかる特定事業用資産の全てを贈与すること
• 贈与前年において､特定事業⽤資産に係る事業が資産保有型事業､資産運用型事業*､性風俗関連特殊営業に該当しないこと
• 贈与年の前年における特定事業⽤資産に係る事業の総収入額がゼロを超えていること

先代の死亡によって､2代目後継者は贈与税が免除されます。

そして、今度は先代から特定事業用資産を相続によって取得したものとされ（みなし相続）､他の相続財産とともに相続税が課税されます｡

しかし､都道府県知事の確認(切替確認)により､今度は相続税の納税猶予に引き継がれます｡

2代目後継者が、「贈与」の制度から「相続」の制度へと切替確認を受けるのに必要な要件は次のとおりです。

• 特定事業用資産に係る事業が、資産保有型事業、資産運用型事業、性風俗関連特殊営業に該当しないこと
• 相続が開始した年度の直前の年度において総収入金額がゼロを超えていること
• 相続開始時において、青色申告の承認を受けていることなど

以上のように､円滑な事業承継により贈与税と相続税の納税猶予制度を組み合わせて活用することで､事業用資産の引き継ぎにかかる税負担を軽減することができます｡

なお、個人版事業承継税制は、相続が発生してからでも納税猶予や免税を適用できます。

相続税の場合、相続税額のうち、この制度の対象となる特定事業用資産に対する相続税が納税猶予、免除の対象となります。

この特例の適用を受ける特例事業相続人等が次に掲げる場合のいずれかに該当することとなった場合には納税猶予税額が免除されます。

• 当該特例事業相続人等が死亡した場合
• 納税猶予の適用開始から5年を経過する日の翌日以後に、当該特例事業相続人等が特例事業用資産の全てにつきの規定の適用に係る贈与をした場合
• 障害等級に該当したこと等やむを得ない事由が発生し、当該特例事業相続人等が事業を継続することができなくなった場合

また、特例事業相続人等について破産手続開始の決定があった場合などに該当することとなったときには、一定の納税猶予税額が税務署長の通知により免除されます。

民事再生計画の認可決定等があった場合には、その時点における特例事業用資産の価額に基づき納税猶予税額を再計算することとし、差額については免除されます。

なお、2代目後継者が、「相続」により「特定事業用資産」を取得したものとされる「みなし相続」においては、令和10年12月31日を過ぎていても適用は可能です。

以上のように､円滑な事業承継により贈与税と相続税の納税猶予制度を組み合わせて活用することで､事業用資産の引き継ぎにかかる税負担を軽減することができます｡

 

 

 

 

「個人版事業承継税制」の事業要件

適用要件に、「事業が、資産保有型事業、資産運用型事業、性風俗関連特殊営業に該当しないこと」とあります。

「性風俗関連特殊営業に該当しないこと」は理解できるかと思いますので、「資産保有型事業」と「資産運用型事業」について以下に説明します。

 

資産保有型事業とは

資産運用型事業とは

資産運用型事業とは次の割合が75%以上となる事業をいいます｡

 

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つまり、事業所得の資産の大半が有価証券や絵画・骨董、現預金であったり、資産運用であったりした場合には制度の対象とはならないということです。

 

 

「個人版事業承継税制」を受ける前までにしなければならないこと

相続においては、相続税の申告書の提出期限までに、共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていない特定事業用資産については、この特例の適用を受けることができません

 

 

 

 

 

「個人版事業承継税制」の納税猶予の打ち切り

納税猶予税額に相当する相続税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定するまでの間において、この特例の適用を受ける特例事業相続人等が特例事業用資産の全部又は一部を事業の用に供しなくなった場合には、当該事業の用に供しなくなった日から２ヶ月以内に猶予された金額、及び、利子税を納税しなければなりません。

ただし、次の場合には納税猶予は継続されます。

• 特例受贈事業用資産を陳腐化等の事由により廃棄した場合において、税務署にその旨の書類等を提出したとき
• 特例受贈事業用資産を譲渡した場合において、その譲渡があった日から1年以内にその対価により新たな事業用資産を取得する見込みであることにつき税務署長の承認を受けたとき（取得に充てられた対価に相当する部分に限ります。）
• 特定申告期限の翌日から5年を経過する日後の会社の設立に伴う現物出資により全ての特例受贈事業用資産を移転した場合において、その移転につき税務署長の承認を受けたとき

事業の用に供されなくなった部分以外の部分に対応する贈与税については、引き続き納税が猶予されます。

 

利子税の納付

この特例の適用を受けた特例事業相続人等は、納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、納付する税額を基礎とし、相続税の申告書の提出期限の翌日から納税猶予の期限までの期間に応じ、年3.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を納付しなければなりません。

 

事業を廃止した場合

事業を廃止した場合、基本的には納税が必要ですが、やむを得ない理由がある場合や破産手続開始の決定があった場合は除外されます。

 

 

買換え特例

特例事業用資産が事業の用に供されなくなった事由が特例事業用資産の譲渡である場合において、当該譲渡の日から1年以内に当該譲渡の対価をもって新たな事業用資産を取得することについて税務署長の承認を受けたときには、納税猶予税額が打ち切られることなく、新たに取得した事業用資産について納税猶予の適用を受けることができます。

 

事業を法人化した場合の措置

特例事業用資産が事業の用に供されなくなった事由が納税猶予の適用開始から5年を経過する日の翌日以後の会社設立に伴う特例事業用資産の現物出資である場合において、当該現物出資について税務署長の承認を受けたときには、納税猶予税額が打ち切られることなく、当該現物出資に伴い取得した設立会社の株式等について納税猶予の適用を受けることができます。

 

 

 

「個人版事業承継税制」と他の制度との関係

後継者のみならず、他の相続人も含めてメリット・デメリット等を理解し、他の事業承継手法と比較検討して、意思決定することが必要です。