配偶者特別控除とは、年収の壁といわれる金額は？気にする必要がある？

配偶者特別控除を適用するとき、配偶者のパート年収（パートの給与収入）が150万円までなら満額控除が受けられます。

この「150万円の壁」以外にも「103万円」の壁や「201万円の壁」が存在し、かかる税金も変動するので注意が必要です。
当記事では、配偶者特別控除と年収103万・150万・201万の壁について説明します。

以下の記事では、税務処理に詳しい税理士をご紹介していますので、ご参考にして下さい。

高齢になると、自分が死んだ時に残された遺族が困らないか心配になりますよね。 50歳を過ぎたら、そろそろ終活を考えて見ませんか？「早い！」と思われるかもしれませんが、決してそんな事はありません。日本人の死亡率は、50歳を超えた位から上がっ...

配偶者控除とは
1. 配偶者特別控除を受けるための要件
  1. 注意事項
2. 配偶者特別控除の金額
配偶者控除に対する年収の壁
年収と税金の関係
配偶者特別控除は年収150万円までを意識しよう！
1. いいね:

配偶者控除とは

配偶者に48万円（令和元年分以前は38万円）を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

控除を申請する場合、サラリーマンの場合は年末調整のときに「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を勤め先に提出しましょう。確定申告は不要です。

一方個人事業主（フリーランス）の場合は確定申告のときに申請します。

確定申告書に配偶者控除を適用する旨を記載して提出しましょう。以下ではさらに配偶者控除の概要を解説します。

配偶者特別控除を受けるための要件

控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
配偶者が、次の要件すべてに当てはまること。
・民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。
・控除を受ける人と生計を一にしていること。（生活の財源が共通していること）
・間の合計所得金額が48万円超133万円以下であること。
・その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと
または白色申告者の事業専従者でないこと。
配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。
配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書または従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと
（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けない場合等を除きます。）。
配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと
（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けない場合等を除きます。）。

注意事項

平成28年分より、非居住者である配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出または提示しなければなりません。

控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類（戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類およびその国外居住配偶者の旅券の写し等）
控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払を行ったことが確認できる書類（送金依頼書、クレジットカード利用明細書等）

配偶者特別控除の金額

配偶者控除の金額は、配偶者を養っている納税者の合計所得金額によって変わります。夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合だと、夫の所得額を基準に決まります。

控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

もし配偶者の年齢がその年の12月31日時点で70歳以上の場合は、「老人控除対象配偶者」としてより大きい金額を控除可能です。具体的な控除額をみていきます。

		控除を受ける納税者本人の合計所得金額
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額	48万円超　95万円以下	38万円	26万円	13万円
	95万円超　100万円以下	36万円	24万円	12万円
	100万円超　105万円以下	31万円	21万円	11万円
	105万円超　110万円以下	26万円	18万円	9万円
	110万円超　115万円以下	21万円	14万円	7万円
	115万円超　120万円以下	16万円	11万円	6万円
	120万円超　125万円以下	11万円	8万円	4万円
	125万円超　130万円以下	6万円	4万円	2万円
	130万円超　133万円以下	3万円	2万円	1万円

以下の記事では、税務処理に詳しい税理士をご紹介していますので、ご参考にして下さい。

相続税に強い！上手な税理士の選び方！税理士は費用で選ぶと失敗する

配偶者控除に対する年収の壁

年収103万の壁

年収103万円（給与収入103万円）の壁とは、パートやアルバイトで働いている配偶者に所得税がかかるかどうかの線引を表します。

基礎控除48万円＋配偶者特別控除55万円＝103万円が根拠です。

年収103万円以内であれば、この2つの控除のおかげで課税所得額が0円になるため、所得税が非課税になります。

かつて年収103万円は配偶者控除を受けられるか否かの基準も含んでいました。しかし、2018年以降は配偶者特別控除の範囲が広がったことで、103万円を超えても控除を適用できます。

また、パートでよほど高収入を得ない限りはかかる所得税も少ないため、年収103万円の壁はなくなってきたといえるでしょう。

年収150万の壁

年収150万円の壁（給与収入150万円の壁）とは、配偶者特別控除が満額の38万円受けられるかどうかの線引です。「配偶者特別控除の満額38万円で控除できる配偶者の所得上限額95万円」＋「給与所得控除55万円」＝150万円が根拠です。

ただし、納税者本人の合計所得額が900万円を超えると、26万円、13万円と下がります。

配偶者の合計所得額	控除を受ける納税者本人の合計所得金額
配偶者の合計所得額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
48万円超～ 95万円以下	38万円	26万円	13万円

もし納税者本人の合計所得額900万円以下で配偶者の年収150万円を超えると、3万円～36万円の範囲で控除額が変動します。

年収201万の壁

年収201万円（給与収入201万円）の壁とは、配偶者特別控除が適用できるか否かの線引を表します。「配偶者特別控除が適用できる配偶者の所得上限額133万円」＋「給与収入201万円時点の給与控除額68万3,000円（※）」が根拠です。

配偶者の合計所得額	控除を受ける納税者本人の合計所得金額
配偶者の合計所得額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
130万円超～ 133万円以下	3万円	2万円	1万円
133万円超	0円	0円	0円