利用規約

利用規約

本利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、当社及び共同事業者が[相続税119番駆け込み相談所](以下、「当サイト」といいます。)にて提供する提供するサービスに関する条件並びに当社及び共同事業者とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。

当サイトをご利用になるすべての訪問者(以下、「利用者」といいます。)は、本規約に同意したものとみなされます。


第1条(適用)

  1. 本規約は、サービスの提供条件及びサービス提供に関する当社及び共同事業者とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社及び共同事業者との間のサービス提供に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約の内容と、本規約外におけるサービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

  1. 「当社」とは、ミラーマスター合同会社を意味します。
  2. 「共同事業者」とは、当社と共同でサービスを提供する個人又は法人を意味します。なお、共同事業者は、サービスごとに、その有無及び当事者は異なる場合があり、その内容については、サービスのご案内ページに記載されるものとします。
  3. 「申込者」とは、当社及び共同事業者の提供するサービスの利用を希望し、その利用を申し込む者を意味します。
  4. 「ユーザー」とは、当社及び共同事業者の提供するサービスの利用を申し込み、当社及び共同事業者の承諾を得た者を意味します。
  5. 「本サービス」とは、当社及び共同事業者の提供するサービスのうち、申込者が申し込み若しくはユーザーが利用する特定のサービスを意味します。
  6. 「ご案内ページ」とは、本サービスの内容、料金等が記載されたページを意味します。
  7. 「申込ページ」とは、申込者が本サービスへの申し込みをするための手続きを行うページを意味します。

第3条(当サイトの目的と役割)

当サイトは、[商品やサービスの種類、例:健康食品、美容アイテム、家電製品など]に関する情報提供、比較検討、およびアフィリエイトプログラムを通じて提携先の企業が提供する商品・サービスの紹介を目的としています。

当サイトは、当社製品である『簡単相続ナビ』を含め、商品・サービスの購入はすべて提携先の外部サイトにて行われます。


第4条(著作権)

  1. 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツ(文章、画像、動画、デザインなど)に関する著作権、肖像権、その他の知的財産権は、当サイトまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 利用者は、私的使用目的での複製や引用など、著作権法で認められる範囲を超えて、当サイトのコンテンツを無断で使用(複製、改変、配布、転載、販売など)することはできません。

第5条(免責事項)

  1. 当サイトは、掲載する情報について、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、その内容の正確性、完全性、安全性、有用性、特定の目的への適合性について、いかなる保証も行うものではありません。
  2. 当サイトに掲載されている情報は、掲載時点のものであり、時間の経過や情報源の変化により、内容が古くなったり、誤りが生じる可能性があります。
  3. 当サイトからのリンクやバナーなどによって他のサイトへ移動された場合、移動先のサイトで提供される情報、サービスなどについて、当サイトは一切の責任を負いません。
  4. 当サイトで紹介する商品・サービスに関するお問い合わせは、各商品・サービスの提供元(販売元)に直接行ってください。当サイトは、商品・サービスに関する直接の問い合わせ対応、返品、交換、保証などについて一切の責任を負いません。
  5. 当サイトの利用により生じたいかなる損害(直接的、間接的を問わず)についても、当サイトは一切の責任を負わないものとします。利用者はご自身の判断と責任において当サイトをご利用ください。

第6条(禁止事項)

利用者は、当サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為。
  2. 犯罪行為に関連する行為。
  3. 当サイトまたは第三者の著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為。
  4. 当サイトまたは第三者を誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。
  5. 当サイトの運営を妨害するおそれのある行為。
  6. コンピュータウイルスなど有害なプログラムを含む情報を送信する行為。
  7. 不正アクセスまたはその試み。
  8. その他、当サイトが不適切と判断する行為。

第7条(容認事項)

1 ユーザーは、次の各号に掲げる事項(以下「容認事項」といいます。)を容認するものとし、容認事項に関しては一切の異議を述べることができないものとします。

  • (1) 事務処理上の都合等により、当社及び共同事業者からユーザーに対して連絡をする場合があること
  • (2) やむを得ない事情がある場合、予め通知することにより、サービスの内容を変更することができること

2 容認事項に関してユーザーに損害・損失が生じた場合であっても、当社及び共同事業者は、ユーザーに対し、損害の賠償その他の一切の責任を負わないものとします。


第8条(確認事項)

ユーザーは、本サービスの内容に関し、次の各号に掲げる事項(以下「確認事項」といいます。)を確認するものとし、ユーザーは、本サービスの申し込みをする時点において、確認事項を認識していたとみなされるものとします。

  • (1) 本サービスを受講することによる利益の獲得を約束するものではないこと。
  • (2) 本サービスの内容は、ユーザー全体のレベルに合わせて当社及び共同事業者が決定するものであるため、ユーザーの期待した内容とは異なる場合があること
  • (3) 当社及び共同事業者によるサービスの内容は、金融商品取引法その他の法令による規制の範囲内のものに限られること
  • (4) 当社及び共同事業者は、サービスの内容について、完全性、正確性、確実性、有用性等、一定の結果を保証するものではないこと

第9条(個人情報の取り扱い)

  1. 当社及び共同事業者は、ユーザーから提供された個人情報について本サービスの提供、製品の発送、決済、新商品に関するお知らせ、新商品の開発、マーケティング活動その他これらに関連する目的のために利用することができるものとします。
  2. 当社及び共同事業者は、法令に基づく場合を除き、ユーザーの同意を得ない限り、ユーザーの個人情報を第三者に提供することができません。
  3. ユーザーは、当社及び共同事業者に対し、当社及び共同事業者が保有するユーザーの個人データの開示を求めることができるものとし、開示された個人データに誤りが存在した場合には、当社及び共同事業者に対し、訂正、利用停止、消去などの措置を求めることができるものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1 ユーザーは、当社及び共同事業者に対し、次の各号の事項を確約するも のとします。

  • ⑴ 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずるもの又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
  • ⑵ 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずるものをいいます。)が反社会的勢力ではないこと
  • ⑶ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
  • ⑷ 自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと
    • ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    • イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2 当社及び共同事業者は、ユーザーが次のいずれかに該当した場合には、ユーザーに対し何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。

  • ⑴ 前項⑴又は⑵の確約に反する事実が判明した場合
  • ⑵ 前項⑶の確約に反し契約をしたことが判明した場合
  • ⑶ 前項⑷の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、ユーザーは当社及び共同事業者に対して、当社及び共同事業者が被った損害を賠償するものとします。

4 第2項の規定によりこの契約が解除された場合には、ユーザーは、解除により生じる損害について、当社及び共同事業者に対し一切の請求を行えないものとします。


第11条(本規約の変更)

当社及び共同事業者は、当社及び共同事業者が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。

なお、本規約の変更後、利用者が当サイトの利用を継続した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。


第12条(誠実協議)

本契約に定めのない事項及び本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、ユーザー並びに当社及び共同事業者は、本契約の趣旨に従って誠実に協議を実施し、これを解決することに努めるものとします。


第13条(譲渡禁止)

ユーザー並びに当社及び共同事業者は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を他に譲渡し、若しくは承継し、又は本契約に基づく権利義務を他に譲渡し、承継し、若しくは担保に供してはならない。


第14条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 当サイトの利用に関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: [2024年1月9日]

改定日:[2025年06月16日]