外国の財産にも相続税がかかる！相続税計算時の外国税額控除の計算例

亡くなった方（被相続人）に海外預金があるかもしれない場合、まずは、その証拠となる金融機関からの郵送物などを大切に保管しておきましょう。

書類等を頼りに個人の方が外国の金融機関にアクセスすること自体が通常困難ですし、金融機関側の要請に対応することも困難なことが多いでしょう。

専門家でも必要書類を集めて、預金を取り戻すまでには、煩雑な書類を色々と作成しなければなりません。

委任状などの必要書類を集めるためには、すべての相続人の協力が必要となったり、様々な手続きもかかわってくるため、なおさら早めに専門家にご相談することをお勧めします。

日本国内の金融機関

日本国内にある預金口座を相続する場合に、常に必要となる書類は、戸籍です。戸籍には、全部事項証明、除籍、改製原戸籍などがあります。

海外の金融機関

外国にある預金等を相続により取り戻す場合には、日本の相続法に近い法制のヨーロッパの大陸法系の国の場合と大きく法制度の異なるイギリス・米国などの英米法系の国とでは、全く違う流れとなります。

ヨーロッパの大陸法系の場合：包括承継主義

フランス、ドイツなどのヨーロッパ大陸にある国の法制（大陸法系といわれています）は日本の制度と近いので、一般的には預金等の取り戻しがスムーズに進みやすいといえるでしょう。

死亡診断書（通常は、「除籍謄本」で用が済みます。）や戸籍に基づいた相続関係図、遺産分割協議書（分割前で法定相続分による取り戻しの場合は不要となります）などの書類が必要になり、すべて英訳します。これらの書類に英文委任状を添えます。

この英訳については、翻訳者が公証人の面前で翻訳の正確性・真実性について宣誓して署名し、その署名認証については、最終的に外務省のアポスティーユを付けてもらうことになります。

英文委任状についても、委任者（ご依頼者）が公証人の面前で署名し、アポスティーユをつけてもらいますので、これらの書類作成だけでも結構煩雑な手続きとなります。

それでも、預金口座の所在国の弁護士に間に入ってもらうケースは英米法系の場合に比べると格段に少なくなるので、その分、取り戻しやすくなるでしょう。

イギリス・米国などの英米法系の場合：管理清算主義－プロベート手続き

イギリス・米国をはじめとして、かつてイギリスの植民地であったオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、香港、シンガポール、マレーシアなどの国々においては、相続手続についての考え方が日本とは大きく異なり、一般的にプロベート裁判所が遺産の分配に深く関与する非常に複雑な手続となります。

米国などでは、プロベート裁判所に関する法律は、連邦法ではなく、各州法で定められていますので、プロベート裁判所における手続きは州ごとに異なります。

このプロベート手続は裁判所が管理・監督する一種の清算手続であり、日本における限定承認手続と「清算」という点で類似しています。

プロベートは、不動産、株式、預金などの遺産の種類や価額、所在地などによっても、手続が異なってきます。

プロベート手続きは、亡くなった方（被相続人）の遺言が有る場合と、無い場合とで、大きく分かれます。

遺言がある場合

プロベート裁判所における遺言の検認手続を経て、そこで遺言執行者が指定されていれば原則としてその遺言執行者がプロベート裁判所の監督を受けながら、被相続人の借金や税金などの債務を遺産から支払って、その残りを、遺言に従い、遺産の現物を引き渡し、又は、遺産を金銭に換えて分配することになります。

遺言がない場合

プロベート裁判所が遺産管理人を選任し、その遺産管理人が裁判所の監督下で法律に従った遺産分配手続を進めることになります。

英米法系の国にある銀行等の金融機関に預けた預金の相続においては、預金額等によって扱いは異なりますが、相続人は基本的にはプロベート手続を行い被相続人の預金を取り戻すことが想定されています。

プロベート手続が我が国の相続法と根本的に異なるのは、相続人が相続開始と同時に遺産を法律上当然に承継できるわけではないところにあります。

プロベート手続きは現地の裁判所の監督のもとに現地で進められますので、当該外国の弁護士に手続きを依頼することが通常となります。

そのため、費用も時間も大陸法系の国々より相当かかる見込みであり、その分取り戻しの時間・費用・手間などの負担が重くなります。

取り戻しの時間は、遺産が不動産か、預金などかによっても大きく異なりますが、１年～３年くらいかかるのが通常です。

費用額については、遺産の種類や所在地などによっても、また、プロベート手続きを依頼する現地の弁護士によっても大きく異なってきますので、一概に説明することは不可能であり、個別事案ごとに検討するしかありません。

なお、現地の弁護士については、現地の金融機関等に紹介してもらうことになります。

結論としては、プロベート手続きは回避すべきであり、生前に回避のための対策（リビングトラストや受取人指定口座など）をしておくことが必要です。